残念ながら、単一の優秀な防犯システムで、すべての防犯環境の弱点を安全に網羅できることはありません。
高価な防犯システムの導入による満足感は、安心の隙による新たなリスクを生みます。
なぜなら、被害をもたらす犯罪心理は、無防備のまま残された 「防犯の隙」 の存在を突くからです。
高度な防犯環境の構築後は、これら残された防犯リスクの隙を 「継続的に」 塞ぐことが求められます。
目的は 「確実な記録」と「証拠能力」
防犯機器販売を手掛ける多くの企業の収益構造は、最終的に自社の取扱製品の販売に誘導することです。
では、高価なシステムを投入すれば、全てが防御可能でしょうか。
必要なのは、情報記録の確実性（保全）と、万一の事態における証拠能力を満たす「用途としての確実性」です。
いずれの防犯事業者においても、顧客に対し 「これが万全の対策です」 と安易に保証することは、著しくリスクが高いものであると認識し、根拠なき提案には注意が必要です。
証拠能力としての 「真の価値」
防犯設備の導入効果は、万一の事態における、問題解決に必要な「証拠情報の価値」で全てが決まります。
機器の投入による目的は、
1．記録／保存の確実性
2．記録情報（画像・映像）の証拠能力
これらの検証を事前に行うことが、防犯機器活用の防御のスタートです。
設置後に記録開始した記録情報（防犯映像）は、確かな証拠能力があることの 「評価」 を行ったでしょうか。
万一の被害に直面した後に、記録映像などの不備（映像未記録・画質不良・日時未記録）が発覚するケースが多発しています。
応用企画調査室では、これらの防犯事前評価のための 「リスクチェックプログラム（RCP）」 を提供しています。
対抗策は 「高度なリスク分析」
当事務所が創業以来提唱する、「牽制・防御・活用」の3つの視点は、犯罪心理への対抗に欠かせません。
高度な危機管理と犯罪心理分析に基づいた、応用企画調査室独自の防犯リスク回避プログラム（RCP）があります。
当事務所では、警察による犯罪被害の捜査協力を始め、告発や裁判準備など、豊富な実績による社会トラブルの解決手段に特化したプロのアドバイスを承ります。
今後とも応用企画調査室をよろしくお願いします。
