よくいただくご質問

危機管理とは「備えの行動規範」とも解せられ、深刻な事態に陥ってからの対処ではありません。
あらかじめ、平時の予測に基づく準備行動と、万一の事態における迅速な対処の実効性です。

その重要性の手がかりとなるのは、緊急時における確かな相談先の存在です。
平素から抱える問題点を可視化し、防犯や社会トラブルへの懸念に「対処力（ノウハウ）を備える」ことは、災害備蓄と同等の効果を生みます。

社会を取り巻くあらゆるリスクは、社会秩序の倫理バランスにおいて、その平穏が維持されています。
相手の故意／過失にかかわらず、他者が被った影響を不本意に黙認あるいは泣き寝入りすることは、社会秩序維持の観点からも許容できないものです。

危機管理の概念は、適切な初動対応により、万一の事態に社会の平穏を維持するための行動規範です。

事故・犯罪・社会トラブルなど、日常社会の突発リスクの懸念範囲は、社会の多様化に伴い拡大する一方です。
万一の事態への堅実な対処力を備えることは、発覚後の事態の深刻化を回避し、早期の困難解消に向けた確かな手がかりとなります。

危機管理とは特別な能力技術ではなく、自らが直面するリスクへの、判断力と行動力の全般を指すものです。
すなわち、予測不能な未知のリスクをどのように回避し、早期に正常化を図るかの行動管理は、個人・事業者を問わず、誰もが直面する基礎的課題と言えます。

見えないリスクへの「備え」を行うことは、一見無駄なコストとしてニーズが後手となることで、万一の事態の初動対応に決定的な差が生まれる要因となります。
危機意識を補うのが「コストをかけた備え」と考えれば、無形の危機管理がいかに重要か、理解の手がかりとなるかもしれません。

当事務所は、法令に基づき大阪府公安委員会へ届出済みの、調査業務を主とする専門組織です。
探偵業法の定めによる業務範囲や規制内容に準じており、探偵や興信所の社会的役割に準じます。

異なるのは、当事務所が危機管理に特化したリスク回避手段を専門としていることです。
防犯と社会トラブルを専業として、日常的な社会リスクに対応する事業者は少なく、意義があるものと自負し、国内外を通じて17年にわたる対応実績を誇っています。

専門調査の中でも高度な分野に属します。
民事・刑事を問わず、問題解決（事件解決）には警察対応や裁判、冤罪回避や告訴告発など、ご自身の主張の正当性を立証する客観手段が必要です。
憲法に定める国民の権利である裁判の手続は、証拠による立証主義に基づいているためです。

当事務所では、課題解決における主張の正当性を構成する証拠の確保と分析について、専門調査の一環としてサポートを行っています。

防犯対策や社会トラブル回避の要となる現地調査とリスク分析は、解決課題における改善点の発見と、犯罪心理の分析に不可欠です。
そのため、どのような問題解決の事例においても「まずは現場を拝見する」ことを重視します。

遠方のお客さまについても、ご要望に合わせた柔軟な対応が可能ですので、ご納得が得られますまで、十分なご検討をいただくことをお奨め致します。

刻一刻と変化する問題解決の現場では、事実の痕跡は時間とともに失われていきます。
深刻な事態の発生（発覚）とともに、いち早く状況の保全と証拠の確保を図ることが、最も重要な初動対応です。

当事務所では、長期に培った裁判の現場での事件対応を手がかりに、残された証拠の収集分析を支援し、問題解決の現場に活用いただくことで確かな立証をサポートします。

弁護士の職務は独占的地位で法務助言を行う、報酬型の専門職です。その役割は、依頼者の利益に徹することです。
依頼者の有利となるよう、与えられた情報（および証拠）に基づき、過去の判断（判例）とともに法的主張を組み立てることです。

一方、犯罪捜査のような証拠調査は弁護士の守備範疇ではないため、証拠収集と提供は、主として当事者が行うべきものと考えておく必要があります。
受任案件ごとに調査の時間を過度に割いていては、弁護士としての通常業務に支障を来すことも生じ得ます。

その補完として必要に応じ、外部の調査機関による証拠収集の確かな役割があります。

従業員による組織内トラブルや不正の発覚は、事業の健全性に深刻な影響を及ぼすリスクを抱えます。
何らかの疑念が生じた段階で、適切な初動対応と証拠確保の内偵調査と記録が、のちの問題解決に重要となります。

応用企画調査室では、事業損失の範囲を予測し、外部への情報漏洩を遮断する対策を講じたうえで、事態回避に向けた第三者支援を提供します。

顧客サービスの現場においては、ひとからシステム化への転換が一気に加速し、やり場のない顧客のストレスエラーが原因の社会トラブルが、看過できないレベルで発生しています。
顧客満足度(CS)の低下原因は、事業の全体像をユーザーレベル（受益者目線）で客観評価することが欠かせません。

当事務所では、事業経営の現場を危機管理の視点で分析し、内外に抱える顧客との意識ギャップ（ズレ）を抽出する支援を提供します。
対等なビジネスパートナーとしての顧客対応に品質管理（QC）の概念を取り入れ、より高い評価への体制確保を目指します。​

当事務所では、全ての業務行程に携わるスタッフへ、高度な守秘義務の遵守を徹底しています。

個人のセンシティブ情報、企業においては経営にかかる機密情報への接触機会を踏まえ、顧客の情報保全に対する義務と情報漏洩リスクの取扱ルールを厳格に定めています。
サービスのご提供に際しては秘密保持契約を締結しますので、どのようなお困りの内容でも、安心してご相談下さい。

まずは、さまざまな困難をご自身で抱え込まず、客観的な解決視点を手に入れることで、心理的ご負担が軽減されます。

自社の商品販売やサービスの提供過程で生じるオペレーションエラーの根絶は、事業継続の生命線です。
​従業員のモチベーション維持に必要な、顧客と一体となった従業員満足につながる、E-ベネフィットをご提案します。

予期せぬ深刻な事態に見舞われた際でも、事業の継続に空白は許されないものです。
応用企画調査室による「危機管理支援制度」は、事業規模にかかわらず、危機管理の専門家による高度なリスク回避の支援体制を構築することが可能となります。

当事務所は、リスク回避に特化した独自色の強い存在として、防犯対策とともに問題解決手段の提供を専業としています。
幅広い分野への関連性を重視し、取扱範囲を柔軟に、解決支援を必要とされるお客さまの多彩なニーズに対応しています。

問題解決の総合窓口として、個人／事業経営それぞれの皆様に、日常社会における問題解決のパートナーとして寄り添い、ご活用いただけるものと自負しております。

どのような事業ジャンルであっても、事業における問題解決には業界ごとの最適解があります。
当事務所では、それらを取り巻く内部ルールや習慣、携わる方々の考え方を最大限に尊重しています。

一方、問題解決の深層は、「人的問題」「組織の問題」「社会の問題」のいずれかに帰属します。
事態の深刻度で諦めがちな課題においても、危機管理による解決への糸口は必ず存在します。

「問題解決の着地点」に最も近い対処の方法を、リスク回避や防犯対策の観点から、丁寧にご提案します。

日常からの開放感とともに訪れる海外渡航の先では、文化や習慣が異なる現地の論理とルールがあります。
言葉の壁により直面する現地でのトラブルは、十分な意識と予備知識の備えによって回避可能なものもあります。

応用企画調査室では、予期せぬ深刻な事態における現地の安全対策とトラブル回避支援を、長きにわたり提供してきました。

現地法人の実績を生かした関係先の連携や、滞在中のトラブル解決支援、万一の事態における帰国支援など、応用企画調査室の現地ネットワークが国内外に渡る危機管理サポートを提供します。

米国への事業進出・移住をご計画のお客さまには、膨大な作業プロセスの計画と実行が欠かせません。

信用スコア形成など、中長期的に準備に取り組むべき項目や、渡航後の生活基盤、ビジネスの人脈／取引先ネットワークなど、すべてのジャンルにおいて、短期間でもれなく網羅することは容易ではありません。

E2ビザによる事業進出を自ら手がけた当事務所の実務経験に基づくノウハウを、お客さまのビジネスの成功に是非お役立て下さい。